帰化の一般的な条件としては、次の７つが挙げられます。これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限らない点は注意が必要です。よって、これらは、帰化するための最低限の条件ということになります。
原則
１．住所条件
帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければならないので、正当な在留資格を有していることが必要です。
※ここで、引き続き５年以上ということがひとつのポイントになります。たとえば、日本に２年住んでいて、その後１年間本国に帰り、再度日本に来て３年住んでいたということでは、引き続き５年以上にはなりません。短期間、日本を離れることは一般的に問題はないですが、長期にわたって日本を離れる場合は、この条件を満たさないことになります。
※また、引き続き５年以上の期間には、就職して実際に仕事をしている期間が一定以上必要です（一般的に３年以上といわれています）。ただし、留学生のときのアルバイトはその期間には入りませんので、就労系の在留資格をもって３年以上働いていることが必要というわけです。
※申請時の在留期間が３年以上のものが必要です。期間１年だと不許可となります。
２．能力条件
年齢が１８歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
３．素行条件
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴、納税状況、公的年金保険料の納付状況等を総合的に考慮して、判断されることとなります。
※交通違反については注意が必要です。軽微な違反（たとえば駐車違反、信号無視）１度程度なら、一般的に問題にはならないでしょうが、飲酒運転の場合は、問題となることがありえます。
※住民税など、きちんと支払っていることが必要です。会社員の場合は、会社側が天引きして住民税を支払ってもらっている場合が多いと思います。しかし、個人で住民税を支払うようにしている場合には、忘れていないか確認してみてください。
※年金についても、きちんと支払っていることが必要です。会社員の場合は、会社側で厚生年金保険料を支払っている場合が多いと思います。しかし、個人で年金を支払うようにしている場合には、国民年金をきちんと支払っているか確認してみてください。
４．生計条件
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。
※どのくらいの年収があればいいのかは、家族の状況なども関係してくるので一概に言えませんが、たとえば一人世帯だと３００万円ぐらいは必要といわれています。
５．重国籍防止条件
帰化しようとする人は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。
６．憲法遵守条件
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような人は、帰化が許可されません。
７．日本語能力条件
日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有していることが必要です。
※日常会話だけでなく、漢字などがきちんと書けることも必要なので、注意が必要です。
例外
住所条件の緩和
日本国民であつた者の子（養子を除く。）で、引き続き３年以上日本に住所または居所を有するもの
日本で生まれた者で、引き続き３年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
引き続き１０年以上日本に居所を有する者
住所条件および能力条件の緩和
日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き３年以上日本に住所か居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
日本国民の配偶者たる外国人で、婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するもの
住所条件、能力条件および生計条件の緩和
日本国民の子（養子を除く。）で、日本に住所を有するもの
日本国民の養子で、引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
日本の国籍を失つた者（日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。）で、日本に住所を有するもの
日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの
