厚生労働省の調査によると、２０２３年１０月末現在の外国人労働者数は2,048,675人（前年1,822,725人）となっています。 前年比で225,950人の増加です。
在留資格別外国人労働者数の推移
（単位：千人）
（厚生労働省のHPから）
国籍別の状況
国籍別では、ベトナムが最も多く518,364人（全体の25.3％）。次いで中国397,918人（同19.4％）、フィリピン226,846人（同11.1％）の順となっています。対前年増加率が大きい国は、インドネシアが 56.0％（43,618人）増加、ミャンマー49.9％（23,690 人）増加、ネパール23.2％（27,391 人）増加となっています。
労働者数が多い上位３か国
ベトナム 518,364人 （前年 462,384人）
中国 397,918人 （前年 385,848人）
フィリピン 226,846人 （前年 206,050人）
（厚生労働省のHPから）
在留資格別の状況
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が最も多く615,934人（全体の30.1％）。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」 595,904人 （同 29.1％）、「技能実習」（同 20.1％）の順となっています。
「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が含まれています。
「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職１号・２号」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能１号・２号」が含まれています。
前年比では「専門的・技術的分野の在留資格」が115,955人（24.2％）増加し、「技能実習」は69,247人（20.2％）、「資格外活動」は21,671人（6.5％）増加しています。
労働者数が多い上位３資格
身分に基づく在留資格 615,934人 （前年 595,207人）
専門的・技術的分野の在留資格 595,904人 （前年 479,949人）
技能実習 412,501人 （前年 343,254人）
（厚生労働省のHPから）
産業別の状況
外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」が最も多く全体の27.0％。次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」が15.7％、「卸売業、小売業」が12.9％の順となっています。
（厚生労働省のHPから）
