外国人のビザ（在留資格）

外国人が日本で仕事や生活をしていくためのビザ（在留資格）の申請の取次を行っています。

日本に在留する外国人は、出入国在留に関する各種申請や届出を行うことが求められています。そして、基本的に本人が出入国在留管理局に行き、申請書類を提出しなければなりません。

しかし、どんなときに申請・届出が必要か、いつ手続きをすべきか、どんな書類を提出すればよいか、よくわからない場合が多いのではないでしょうか。

その手続きのための情報収集、書類作成、出入国在留管理局への出頭など、多大な時間と労力を必要とします。

こうした手間がかかる手続きについて、専門家（届出済証明書の交付を受けた行政書士）に取次事務を委任することができます。

そうすることで、安心して、仕事、勉強、日々の生活に時間や労力を使うことができるようになります。

●在留期間を更新する
●在留資格を変更する
●在留資格を取得する
●永住資格を取得する
●資格外活動の許可を得る
●就労資格証明書を取得する

●在留資格の一覧

●帰化の条件
●帰化許可者数の推移

●在留外国人数
●外国人労働者数

 

相続関係業務

相続関係業務を取り扱っています。

遺言書を作成するにはまだ早いとか、そもそもその必要性を感じない、面倒であるといった声があります。

そのように考えるのももっともです。しかし、遺言書がなかったために、亡くなった後に残された家族内で争いになっている場合もあります。

法務局のホームページでも情報提供がなされていますし、専門家が数多くの情報提供を行っていまあすので、それを参考にして、自分で遺言書を作成することも可能です。

一方で、親などが遺言書を残さずに亡くなった場合には、多くの場合、戸籍謄本などを集め、どんな相続財産（不動産、預貯金など）があるかを調べ、それをどのように相続人の間で分けるのかを話し合い、合意し、それを紙（遺産分割協議書）にまとめることが必要になります。

こうした作業は、時間もかかるし、あれこれ勉強しなければならないので、大変だと感じるかもしれません。その場合には、専門家に相談するという手もあります。

遺言の必要性
●遺言がないと本当に困る場合は？

遺言の基本的事項
●遺言の自由と制限（遺言は何度でも変更できる）
●遺言の効力発生時期
●自筆証書遺言
●自筆証書遺言書保管制度
●遺言書の検認
●公正証書遺言
●公正証書遺言の作成件数

遺産分割協議書
●遺産分割協議書

 相続の基本的事項
●戸籍謄本の請求
●法定相続情報一覧図
●法定相続人の範囲
●相続の割合
●相続財産の範囲
●相続人の欠格事由
●相続廃除
●遺留分
●代襲相続
●特別受益

相続税関係
●相続税の概要

預貯金関係
●銀行での相続手続き
●ゆうちょ銀行での相続手続き

登記関係
●相続した不動産（土地や建物）の登記

 

NPO法人設立など

法人設立関係（NPO法人、一般社団法人、合同会社など）に関する業務を取り扱っています。

NPO法人設立の基本的事項
●NPO法人設立の手続きの流れ
●NPO法人の活動分野
●営利を目的としない
●メンバーは１０人以上
●NPO法人の収入源
●役員（理事と監事）
●NPO法人の認証
●NPO法人の定款
●NPO法人の設立総会

一般社団法人設立の基本的事項
●一般社団法人設立の手続きの流れ
●一般社団法人におかれる機関
●一般社団法人の定款
●一般社団法人の定款認証

一般財団法人設立の基本的事項
●一般財団法人設立の手続きの流れ
●一般財団法人におかれる機関
●一般財団法人の定款
●一般財団法人の定款認証

合同会社設立の基本的事項
●合同会社設立の手続きの流れ
●合同会社の定款