在留資格「永住者」は、「法務大臣が永住を認める者」として、在留活動及び在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留資格が緩和されます。
永住許可の要件
永住許可の要件は、次の３つになります。
①素行が善良であること
②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
●原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
●罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
●現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。（ただし、当面、在留期間「３年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととなっています。）
●公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子（普通養子及び特別養子を含む。）の場合は、③だけが要件となります。難民の認定を受けている者の場合は、①と③だけが要件となります。
原則１０年在留に関する特例
原則引き続き１０年以上本邦に在留していることが必要ですが、特例があります。次のとおりです。
●日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
●「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
●難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していること
●外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること
●地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して本邦に在留していること
●出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。） に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」（ポイント計算の結果７０点以上の点数を有すると認められて在留している者）として３年以上継続して本邦に在留していること。
イ ３年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。
●高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」（ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められて在留している者）として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ １年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。
●特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの
ア 「特別高度人材」（特別高度人材省令に規定する基準に該当すると認められて在留している者）として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ １年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。
