一般社団法人の定款

定款で記載すべき事項

一般社団法人を設立するためには定款を作成する必要があります。定款で必ず記載しなければならない事項は、次のとおりとなっています。（法第１１条第１項）
●目的
●名称
●主たる事務所所在地
●設立時社員の氏名又は名称及び住所
●社員の資格の得喪に関する規定
●公告方法
●事業年度

※なお、「社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない」となっています。（法第１１条第２項）

監事、理事会又は会計監査人を置く場合は、その旨の定款の定めが必要になります。

定款の例

理事と監事を置き、理事会を設置しない、小規模な一般社団法人にする場合の定款の例です。

一般社団法人○○○○定款

第１章　総則

（名称)
第１条　当法人は、一般社団法人○○○○と称する。

（主たる事務所)
第２条　当法人は、主たる事務所を東京都○○区（〇〇市）に置く。

（目的）
第３条　当法人は、○○することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
　１ ○○○○
　２ ○○○○
　３ ○○○○
　４ その他当法人の目的を達成するために必要な事業

（公告の方法）
第４条　当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章　社員

（入社)
第５条　当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２　社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

（経費等の負担）
第６条　社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２　社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退社)
第７条　社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第８条　当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その社員を除名することができる。

（社員の資格喪失）
第９条　社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑶ ○年以上会費を滞納したとき。
⑷ 除名されたとき。
⑸ 総社員の同意があったとき。

第３章　社員総会

（開催）
第１０条　定時社員総会は、毎年○月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１１条　社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２　社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。

（決議の方法)
第１２条　社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権）
第１３条　社員は、各１個の議決権を有する。

（議長）
第１４条　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。

（議事録）
第１５条　社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

第４章　役員

（役員）
第１６条　当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ２名以上○名以内　（注：理事は１名とすることも可能）
⑵ 監事 １名　（注：監事を置かないことも可能）
２　理事のうち１名を代表理事とする。

（選任）
第１７条　理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２　代表理事は、理事の互選によって定める。

（任期)
第１８条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。（注：「２年以内」を「１年以内」にすることも可能だが、一般的には原案のままでよいと思われる）
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。（注：「４年以内」を「２年以内」などとすることも可能だが、一般的には原案のままでよいと思われる）
３　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（理事の職務及び権限)
第１９条　理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２　代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

（監事の職務及び権限）
第２０条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（解任）
第２１条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。（注：これを上回る割合にすることも可能だが、一般的には原案のままでよいと思われる）

（報酬等）
第２２条　理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章　計算

（事業年度）
第２３条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第２４条　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

第６章　附則

（最初の事業年度)
第２５条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和○年３月末日までとする。

（設立時の役員）
第２６条　当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
　設立時理事 　　　○○○○　 ○○○○
　設立時代表理事 　○○○○
　設立時監事 　　　○○○○

（設立時社員の氏名及び住所）
第２７条　設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
　住 所
　　　設立時社員 　○○○○
　住 所
　　　設立時社員 　○○○○

（法令の準拠）
第２８条　この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

　以上、一般社団法人○○○○設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

　　　令和○年○○月○○日

　　　　設立時社員　○○○○　印
　　　　設立時社員　○○○○　印