外国人の方が、日本の大学で勉強したり、働いたりする場合には、日本に行く前に「在留資格認定証明書」を手に入れる必要があります。そして、手に入れた「在留資格認定証明書」を持って大使館や領事館に行き、ビザをもらい、それから日本に行くことになります。
在留資格認定証明書は、どのようにして手に入れるのでしょうか。それは、日本の出入国在留管理事務所、すなわち「入管」に必要となり書類を提出して、申請しなければなりません。
外国人を受け入れようとする大学や会社で手続きを進めてもらうことが多いでしょうか。行政書士などに、その手続きをお願いすることもできます。
必要となり手続きは、日本で活動しようとする内容によって、違ってきます。活動する内容から、それはどの在留資格にあたるのかを判断して、それに必要な書類を用意して、入管に申請することになります。
以下は代表的な例です。順次、増やしていきます。
技術・人文知識・国際業務の場合
（１）活動内容
日本の会社などとの契約に基づいて行う、次のような活動です、（一部除かれる活動はあります。）
①理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術や知識を要する業務に従事する活動
②法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術や知識を要する業務に従事する活動
③外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に従事する活動
該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などがあります。
（２）申請できる条件
次のどれかにあてはまることが必要です。
①仕事で必要となる技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したか、またはそれと同等以上の教育を受けたこと
②仕事で必要となる技術や知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了（法務大臣が告示で定めた要件に該当する場合に限る。）したこと
③１０年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校などで、仕事で必要となる技術や知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること
（３）提出書類
カテゴリーによって提出する書類は違ってきます。なお、場合によっては、さらに書類が必要な場合があります。
①カテゴリー１（上場企業、国や地方公共団体、独立行政法人など）
●在留資格認定証明書交付申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●返信用封筒（定形封筒に宛先を書いて、４０４円分の切手（簡易書留用）をはりつけたもの）１通
●カテゴリー１であることを証明する文書（四季報の写しなど）
●専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
②カテゴリー２（前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人など）
●在留資格認定証明書交付申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●返信用封筒（定形封筒に宛先を書いて、４０４円分の切手（簡易書留用）をはりつけたもの）１通
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）など
●専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
③カテゴリー３（前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く））
●在留資格認定証明書交付申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●返信用封筒（定形封筒に宛先を書いて、４０４円分の切手（簡易書留用）をはりつけたもの）１通
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
●専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
●活動の内容等を明らかにする資料（労働条件を明示する文書など）
●学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
●登記事項証明書 １通
●事業内容を明らかにする資料（勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書など）
●直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）など １通
③カテゴリー４（その他の場合）
●在留資格認定証明書交付申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●返信用封筒（定形封筒に宛先を書いて、４０４円分の切手（簡易書留用）をはりつけたもの）１通
●専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
●活動の内容等を明らかにする資料（労働条件を明示する文書など）
●学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
●登記事項証明書 １通
●事業内容を明らかにする資料（勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書など）
●直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）など １通
●在留資格変更許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）など
●専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
●活動の内容等を明らかにする資料（労働条件を明示する文書など） １通
●学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
●登記事項証明書 １通
●事業内容を明らかにする資料（勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書など）
●直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）など １通
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
（４）手数料
なし
（５）申請先
住居地予定地・受入期間の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署
オンラインでも申請できるようになっています。（マイナンバーカードが必要です。）
