遺留分とは
遺留分は、法定相続人（ただし、兄弟姉妹は除きます。）に対して、一定程度保障されている財産分です。たとえば、遺言によって、2人の子どものうちの1人にだけ、全財産を相続させるようになっている場合には、もう１人の子は、遺留分を主張することによって、その遺留分を取得することができます。
遺留分の請求には時効があります。具体的には、相続の開始や、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから１年以内にその請求をすることが必要です。また、相続開始から１０年経過したときも、時効になります。
（※遺贈とは、遺言によって財産を与えること）
【参考】
民法
第１０４６条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
（略）第１０４８条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から１０年を経過したときも、同様とする。
遺留分が認められる相続人
①配偶者（夫や妻）
②子どもや孫などの直系卑属
③親や祖父母などの直系尊属
※法定相続人であっても、兄弟姉妹やその子ども（おい、めい）は、対象外となります
遺留分の割合
遺留分の割合は、被相続人（亡くなった人）の財産の２分の１
ただし、直系尊属（親や祖父母など）だけが相続人である場合には、被相続人の財産の３分の１
具体的には、次のようになります。
①相続人が配偶者のみの場合・・・遺留分は１/２
②相続人が子どものみの場合・・・遺留分は１/２（子どもが複数の場合は、その１/２を等しく分ける）
③相続人が父母のみの場合・・・遺留分は１/３（父母は、ぞれぞれ１/６、１/６）
④相続人が配偶者と子どもの場合・・・配偶者の遺留分は１/４（１/２×１/２）、子どもの遺留分は１/４（子どもが複数の場合は、その１/４を等しく分ける）
⑤相続人が配偶者と父母の場合・・・配偶者の遺留分は１/３（１/２×２/３）、父母の遺留分は１/６（１/２×１/３）（父母はそれぞれ、１/１２、１/１２）
⑥相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合・・・配偶者の遺留分は１/２、兄弟姉妹の遺留分は０
⑦相続人が兄弟姉妹だけの場合・・・遺留分０
相続人が妻と２人の子どもの場合をみてみると、まず、遺留分合計は全体の１/２となります。それを妻と子ども２人が分けることになります。その分け方は、法定相続分（配偶者が１/２、子が１/２）を考慮すれば、妻の遺留分は１/４（１/２×１/２）、子どもそれぞれの遺留分は、１/８（１/２×１/２×１/２）となります。
【参考】
民法
第１０４２条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第１項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 ３分の１
二 前号に掲げる場合以外の場合 ２分の１
２ 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第９００条及び第９０１条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
遺留分侵害請求権の行使
自分の遺留分を侵害された遺留分権利者は、遺言でまたは生前に財産を受け取った人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。
遺留分を計算するための基礎となる財産額は、次の方法で求められます。
（遺留分算定の基礎となる財産額）
＝（被相続人が相続開始の時に有していた財産額）
＋（相続人に対して行われた、相続開始前の１０年間にされた贈与※の額）
＋（相続人以外に対して行われた、相続開始前の１年間にされた贈与の額）
－（債務の全額）
（※：婚姻、養子縁組のための贈与、または生計の資本として受けた贈与）
（注：民法ではさらに細かく規定されていますが、理解しやすくするために、ここでは省略します）
請求できる遺留分侵害額は、次の方法で求められます。
（請求できる遺留分侵害額）
＝（遺留分算定の基礎となる財産額）×（遺留分権利者の遺留分率）
－（遺留分権利者の受けた遺贈、婚姻・養子縁組のための贈与、生計の資本として受けた贈与の額）
－（遺留分権利者が被相続人から相続した財産額）
＋（遺留分権利者が相続によって負担する相続債務額）
例えば、死亡時の夫の財産が１０００万円、相続人は妻、子どもとします。遺言では、妻に５００万円、子どもに５００万円相続すると書いていました。特別受益や負債はありません。しかし、夫は死亡する半年前、ある人に３０００万円相当のマンションをこっそり贈与していた場合は、どうでしょうか。
（遺留分算定の基礎となる財産額）＝１０００万円＋３０００万円＝４０００万円
遺留分率は、妻が１/４、子どもが１/４ です。 （上記「遺留分の割合」の④に該当します。）
妻の遺留分＝４０００万円×１/４－５００万円＝５００万円
子どもの遺留分＝４０００万円×１/４－５００万円＝５００万円
妻と子どもは、３０００万円を受け取ったその人に対して、５００万円ずつ、遺留分侵害額請求を行うことができることになります。
【参考】
民法
第１０４３条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
２ 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
第１０４４条 贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする。
２ 第９０４条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
３ 相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「１年」とあるのは「１０年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。
第１０４５条 負担付贈与がされた場合における第１０４３条第１項に規定する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。
２ 不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす。
第１０４６条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
２ 遺留分侵害額は、第１０４２条の規定による遺留分から第１号及び第２号に掲げる額を控除し、これに第３号に掲げる額を加算して算定する。
一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第９０３条第１項に規定する贈与の価額
二 第９００条から第９０２条まで、第９０３条及び第９０４条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額
三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第８９９条の規定により遺留分権利者が承継する債務（次条第３項において「遺留分権利者承継債務」という。）の額
