現在持っている在留資格の在留期間を延ばすときには、入管に申請して許可を得る必要があります。その手続きについて、代表的なものを紹介します。順次追加していきます。
留学の場合
（１）申請期間
在留期間の満了する概ね３か月前から申請できます。大学等から書類を入手する必要があるので、早めに準備することが必要です。
（２）必要書類
在学中の大学等で案内していると思いますが、次のような書類が必要です。なお、場合によっては、さらに書類が必要な場合があります。
●在留期間更新許可申請書 １通
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●成績証明書
●在学証明書
●滞在費の支払能力に関する文書
●その他
（３）手数料
４０００円
（４）申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
オンラインでも申請できるようになっています。（マイナンバーカードが必要です。）
技術・人文知識・国際業務の場合
（１）申請期間
在留期間の満了する概ね３か月前から申請できます。職場等から書類を入手する必要があるので、早めに準備することが必要です。
（２）提出書類
カテゴリーによって提出する書類は違ってきます。なお、場合によっては、さらに書類が必要な場合があります。
①カテゴリー１（上場企業、国や地方公共団体、独立行政法人など）
●在留期間更新許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●カテゴリー１であることを証明する文書（四季報の写しなど）
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
②カテゴリー２（前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人など）
●在留期間更新許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）など
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
③カテゴリー３（前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く））
●在留期間更新許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
●住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
●カテゴリー３の企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合は、
①申請人の活動の内容等を明らかに資料（労働条件を明示する文書など）
②登記事項証明書
③事業内容を明らかにする資料（勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書など）
●直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）１通
③カテゴリー４（その他の場合）
●在留期間更新許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
●住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
●カテゴリー４の企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合は、
①申請人の活動の内容等を明らかに資料（労働条件を明示する文書など）
②登記事項証明書
③事業内容を明らかにする資料（勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書など）
●直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）１通
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
（３）手数料
４０００円
（４）申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
オンラインでも申請できるようになっています。（マイナンバーカードが必要です。）
技能実習の場合
（１）申請期間
在留期間の満了する概ね３か月前から申請できます。職場等から書類を入手する必要があるので、早めに準備することが必要です。
（２）提出書類
なお、場合によっては、さらに書類が必要な場合があります。
●在留期間更新許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
（３）手数料
４０００円
（４）申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
オンラインでも申請できるようになっています。（マイナンバーカードが必要です。）
