留学生が就職するなど、日本での活動が変わるときには、現在持っている在留資格を変更する必要があります。入管に申請して許可を得ることになりますが、その手続きについて代表的なものを紹介します。順次追加していきます。
技術・人文知識・国際業務の場合
（１）申請期間
在留資格の変更する事由が生じたときから在留期間が満了する日までに申請します。会社等から書類を入手する必要があるので、早めに準備することが必要です。
（２）提出書類
カテゴリーによって提出する書類は違ってきます。なお、場合によっては、さらに書類が必要な場合があります。
①カテゴリー１（上場企業、国や地方公共団体、独立行政法人など）
●在留資格変更許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●カテゴリー１であることを証明する文書（四季報の写しなど）
●専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
②カテゴリー２（前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人など）
●在留資格変更許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）など
●専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
③カテゴリー３（前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く））
●在留資格変更許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
●専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
●活動の内容等を明らかにする資料（労働条件を明示する文書など）
●学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
●登記事項証明書 １通
●事業内容を明らかにする資料（勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書など）
●直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）など １通
③カテゴリー４（その他の場合）
●在留資格変更許可申請書
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）など
●専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
●派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）は、申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通
●活動の内容等を明らかにする資料（労働条件を明示する文書など）
●学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
●登記事項証明書 １通
●事業内容を明らかにする資料（勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容等が詳細に記載された案内書など）
●直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）など １通
●前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
（３）手数料
４０００円
（４）申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
オンラインでも申請できるようになっています。（マイナンバーカードが必要です。）
技能実習（技能実習１号から２号、技能実習２号から３号に変更）の場合
（１）申請期間
技能実習１号から２号、技能実習２号から３号に変更しようとする場合は、すみやかに申請することが求められています。
（２）提出書類
●在留資格変更許可申請書 １通
●写真（縦４cm、横３cm）１枚
●パスポートと在留カード（提示のみ）
●技能実習法第８条第１項の認定（技能実習法第１１条第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。）を受けた技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し １通
●住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
（３）手数料
４０００円
（４）申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
オンラインでも申請できるようになっています。（マイナンバーカードが必要です。）
